日本では超高齢化が進んでいますが、2025年には認知症の方が700万人を超えると予想されています。65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症ということになります。

認知症は特別の病気ではないという認識が広がっています。誰もがなる可能性を持っています。恐ろしい病気でもなく、風邪と同じような「よくある病気」と言われているのです。国は街中のごく普通のクリニック、要するに地域のかかりつけ医が認知症患者さんのケアを行なうことに報酬上の優遇策を採り入れました。認知症は初期対応が重要であるとして、医療者らによる初期集中支援チームが制度化されています。地域における早期の取組みが重要というわけです。

50歳代などで発症する若年認知症の問題に取り組んでいるクリニックがあります。認知症の方でも社会参加はできると、就労支援の活動も行っています。企業は認知症だから雇わないということはないそうです。仕事をしてくれるならば使って良いという考えです。もちろん病状が進めば仕事ができなくなります。その時は、公園清掃などで地域社会に参加します。やはり清掃活動などを行なう老人クラブの方々も「ちょっと話が長いけど、普通の人たちやんか」と一緒に活動をしているそうです。

世間には、徘徊するとか暴力を振るうとか、認知症の方に対して避けて通る、あるいは怖がるような風潮もないと言えません。メンタルクリニックへ連れて行くのも、本人が抵抗して、なかなか難しいものです。自分自身が認知症と告知されたら、やはり嫌だろうと想像します。がんは治る可能性が高くなってきました。その他の病気も医学の進歩の恩恵を受けています。ただ認知症にはネガティブなイメージが払しょくできない、そういう部分が残っています。

ただ、最近は認知症であることを明らかにして社会参加する方が出始めています。薬物治療だけでなく、さまざまな治療法も知られるようになってきました。地域のかかりつけ医で認知症ケアを行ないましょうというのは、認知症患者が増えるから、体制を整えようという意味と理解するのはいかがでしょうか。それもありますが、認知症の方々と地域で向き合っていく、そんな社会にしようという理解と認識を持ちたいと思います。認知症は、決して他人事ではありません。